国民年金の免除制度

国民年金の免除制度について

国民年金の保険料の納付が、経済的な理由で困難な場合は”免除制度”を活用しましょう。
では、どのような制度があるのでしょうか?

【国民年金保険料免除・納付猶予制度とは】
経済的に困難で、保険料を納めることができない場合に利用します。
失業や倒産等で支払が困難な場合は、手続きをして利用しましょう。

【手続きのメリット】
では、手続きをするとどのようなメリットがあるのでしょうか?
・受給資格期間へ算入される
・免除期間でも年金額が1/2受け取れる(若年者納付猶予制度、学生納付特例制度は対象外)
・障害年金、遺族年金の受給ができる
年金の受給をする場合、受給資格期間が規定に達していないと年金の受給ができない場合があります。
納付できない場合は、未納のままにするとこの受給資格期間が足らなくなるケースが出てきてしまいます。

【免除の区分】
昨年の本人、世帯主、配偶者の前年の所得が一定以下の場合、その金額に応じて免除区分が決定します

《全額免除》 
前年所得<(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

《4分の3免除》
・前年所得<78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
・7/8が年金額に反映される

《半額免除》
・前年所得<118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
・6/8が年金額に反映される

《4分の1》
・前年所得<158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
・5/8が年金額に反映される

《若年者納付猶予制度》(20歳~30歳未満の方に限る)
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

《学生納付特例制度》
・本年度の所得(申請者本人のみ)<118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等
・在学中の学生であること

【追納】
免除や猶予を受けた期間であっても、10年間は遡って追納が可能です。
将来の年金額に差が出てきてしまうので、お金に余裕が出てきたら追納しておくほうがメリットがあります。
ただし、3年目以降は保険料以外に”加算”がかかってしまいます。
遅れた期間で加算額が決定するので、早めに追納することをおすすめします。

経済的に困難だからと、納付せずに放って置くと年金を受給するときに後悔してしまう事になりかねません。
手続きをすれば、メリットがあります。まずは年金機構や市役所の年金課などに問い合わせをして、忘れずに申請をするようにしましょう。